古着屋開業に必須の古物商許可とは？取得方法・費用・必要書類を解説

古着屋を開業するなら、古物商許可は絶対に避けて通れません。

結論から言うと、古物商許可は「中古品を仕入れて売る」ために必要な許可で、手数料19,000円・審査期間は約40日。行政書士に頼まなくても、個人で十分に取得できます。

この記事では、古物商許可が必要な理由から、申請手順・必要書類・取得後にやるべきことまで、初心者にもわかるように整理しました。

そもそも古物商許可とは？

古物商許可とは、中古品（古物）を反復継続して売買・交換・委託販売するときに必要となる、都道府県公安委員会の許可です。古着・中古ブランド品・家電・家具など、幅広い品目が「古物」にあたります。

判断基準はシンプルで、**「転売目的で仕入れたかどうか」**です。

つまり、ビジネスとして古着を扱う以上、古物商許可は必須ということです。

「バレなければいい」は通用しません。無許可で古物営業を行うと、古物営業法違反として3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

さらに、営業停止や許可取消しのリスクもあります。開業前に必ず取得を完了させておきましょう。

個人で申請する場合の主な書類は以下のとおりです（発行から3か月以内のもの）。

法人で申請する場合は、これに加えて登記事項証明書・定款の写し・役員全員分の書類が必要になります。

ここで多くの人がつまずきます。古物商申請でいう身分証明書は、運転免許証やマイナンバーカードのことではありません。

これは「破産していないこと」などを証明する公的書類で、本籍地のある市区町村役場でのみ取得できます。本籍地が遠方なら郵送請求になるので、早めに動きましょう。

なお、手数料の19,000円は不許可でも返金されません。書類の不備で受理されないこともあるので、事前相談で要件を確認しておくのが確実です。

書類集めや窓口対応の手間を省きたい場合は、行政書士への代行依頼も選択肢になります。

「ネットショップだけだから不要」は誤解です。実店舗を持たないオンライン販売のみでも、古物商許可は必要です。

その際、警察から「そのサイトを正しく管理しているか」の証明として、ECプラットフォームが発行するURL使用承諾書や管理画面のキャプチャを求められることがあります。

許可を取って終わりではありません。古物商には継続的な義務があります。

古物台帳の記録・保存 … 「いつ・誰から・何を・いくらで仕入れ、誰に売ったか」を記録し、3年間保存。盗品流通時の捜査協力のためで、エクセル管理も認められています
許可証・プレートの掲示 … 店舗の見やすい位置に許可証や古物商プレートを掲示します

なお、古物商許可に更新はなく、一度取れば維持費はかかりません。ただし、営業所の移転やHP追加など登録内容に変更があった場合は、変更届（書換手数料1,500円など）が必要です。

古物商許可は、古着屋開業の最初の関門です。とはいえ、手数料は約2万円、審査は40日前後で、ポイントさえ押さえれば個人で取得できます。

注意点は、①開業の約40日前から逆算して動く、②身分証明書は本籍地で取る、③オンラインのみでも必要の3つ。

※申請の運用は都道府県警察によって異なります。申請前に、必ず営業所を管轄する警察署の案内を確認してください。